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介護保険改悪許すな

2015年 3月 16日

こんにちは、区議会議員の有馬豊です。

区議会最終日の3月13日に介護保険法改悪にかかわる議案について反対討論に立ちました。

以下全文です。

議案第15号から第19号の介護保険法改悪に関わる条例改定に対する反対討論

2015年3月13日

 

私は、日本共産党練馬区議団を代表して議案第15号から19号の介護保険法改悪に関わる条例制定および一部改定の5議案に反対の立場から討論を行います。

これら議案は、公的介護・医療を土台から掘り崩す「医療・介護総合法」に基づいて「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入に伴って出されたものです。

この総合事業は、要支援1,2の訪問介護、通所介護を国の基準とする介護サービスの対象から切り離し、地方自治体ごとの事業に移す、まさに自治体に丸投げする中身となっています。

これは、介護「軽度者」の利用を削減・抑制して公的介護保険にかかるお金を抑え込もうという国の狙いがあります。

実際、国は、これまで介護事業所で専門的に行っていたサービスを安上がりなボランティアによる「多様なサービス」へ流し込んだり、医師など専門家でも難しい要介護認定を窓口担当者の簡易なアンケートで済ませるようにして認定を受けさせないようにしたり、専門的サービスを受けている要支援者へ目標や課題をもたせ、状態が改善したと見るや、単価の低いサービスへの転換やサービスの終了を迫るなどその手法まで示し、毎年5~6%の割合で伸びる要支援者への介護給付を3~4%に抑制するよう指示しています。

この制度を先行実施してきた自治体では、介護が必要な高齢者を市町村の職員が要介護認定を受けさせないよう説得して追い出したり、要介護認定抜きに地域支援事業を割り振るなどの事態も起こっているのです。

今回の制度改悪による目先の費用抑制は、サービスから締め出された「軽度者」を重症化させ、公的費用をむしろ膨張させることにつながる危険すらあります。

これに対し、全国239の地方議会では、要支援切りとも言えるこの制度改定に反対・批判の決議があげられ、自治体当局や介護事業者、利用者などの中からも「このまま実施してよいのか」「サービスを打ち切られたら生活が成り立たない」「認知症やその家族の願い反する」などの声が噴出しているのです。

ところが練馬区は、私どもの質問に対し、「生活支援の必要な高齢者は一層増加し、…持続可能な介護保険制度とするため、総合事業が創設され」たと肯定し、「批判は当たらない」と国言いなりに進めようとしています。

法律では、総合事業の導入は最大2年間の実施を見送ることができるようになっていることから、厚生労働省の調べでも来年度中に総合事業に移行する自治体は全国でも7.2%だけであり、4月に移行するのはわずか4.9%でしかないのです。こうした対応の違いを見ても、練馬区が如何に区民に冷たい区政であるかがハッキリしたのではないでしょうか。

そして、介護保険の改悪はこれだけにとどまりません。特養ホームの入所を原則「要介護3以上」とする改悪と同時に、練馬区でも計画目標を発表しました。現在、区では約2600人を超える特養ホーム待機者がいるのに、新ビジョンでは重点施策としても扱われず、これまでの必要度の高い入所対象者700人分の整備目標すら大幅に引き下げ、わずか340床の整備目標となる始末です。これは入所を待ち続ける高齢者や家族にとって、あまりにも過酷と言わなければなりません。

このようにサービスが大幅に後退しているのに、保険料は逆にほとんどの階層で11%以上も値上げがされることになります。だいたい消費税増税の最大の目的が社会保障拡充のためと言っていたのに、これでは話が逆さまではありませんか。

今でも保険料が高くて払えず、利用料1割負担を3割負担のペナルティを受けていることで、介護サービスを受けられない事態も広がっています。高齢者の多くは年金からの特別徴収にもかかわらず滞納繰越金は2014年度現在で3億5785万円余とこの間増え続けていること、特別徴収されるのは年金額が『一定程度』ある人であることなどを考えると、所得の低い人が滞納をしている実態があることは明らかです。今度の値上げが更なる弱い者いじめに拍車をかけることにつながるのではないでしょうか。

練馬区は、高齢者やその家族のくらしと権利を守る立場に立って、少なくとも『総合事業』の実施延期を決断し、国に法の撤回と国庫補助の引き上げを強く求めるべきです。以上の立場から日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論とします。

 


予算特別委員会

2014年 2月 21日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

練馬区議会の予算審議は、区民費や保健福祉費などの各款別に行われますが、2月20日の財政計画、都区財政調整交付金の審議には私が立ちました。ここでは予算全般について質問することができます。

今度の練馬区予算は、今年4月からの消費税増税で国民全体に8兆円、社会保障の改悪を合わせて10兆円と史上空前の負担増が押し付けられようとしている中で組まれることから、区の予算が款別構成比を見ると、都市整備費だけが68.7%増と突出し、他の款が減か、平年並みなのと比べても異常だと言えます。

今回の都市整備費の中で、大きな予算を占めている事業の一つに再開発事業推進経費がありますが、このほとんどが大泉学園駅北口再開発です。今回27億7千万円余の予算が付いています。この事業費総額は141億円ですが、そのうち税金が72億円使われています。この72億円の内訳は、国が27億6千万円、都が9億6千万円、区が34億8千万円となっていると思います。

今度の予算でも13億2千万円余が区の一般財源から出されていることになります。こうしたお金が福祉などの予算を圧迫していることを考えると、不要不急の事業は後回しにして、少しでも区民のくらしや福祉の予算にまわすべきではないでしょうか。

こうした問題を取り上げ、予算の使い方を改めるように求めました。


練馬区議会第1回定例会始まる

2014年 2月 20日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

練馬区議会第1回定例会が2月7日から3月14日の日程で始まりました。

今議会では、予算関連議案、職員定数を削減する条例、上石神井に敬老館を新設する条例、早宮と関に区民事務所を2か所増やす条例、福祉事務所の窓口や学校防犯指導に警察OBを配置する条例、順天堂練馬病院増床に伴っての土地交換、出張所業務を郵便局に指定の議決、追加予定議案として国民健康保険料の値上げ条例、補正予算関連議案など合計43件が審議される予定です。

2014年度練馬区予算は、一般会計で2391億3100万円余と前年比3.1%増で過去最高となりました。今予算では、都有地を活用した私立保育園の誘致含め来年4月に向けて認可保育園13園をはじめ1300人規模の定員拡大で待機児ゼロをめざします。また、小中学校の全特別教室などにエアコン配備、特養ホーム2施設100床の増設、景気対策特別貸付の新設など前進面はあるものの国保料は平均4638円、後期高齢者医療保険料は平均4118円の大幅値上げの一方、大泉学園駅北口再開発など都市整備予算が前年比68.7%増と各分野の予算が軒並み減か、平年並みであることと対比しても異常な状況があります。また、関越高架下に高齢者センター建設や大泉第2中を分断する都市計画道路の整備など住民合意のない事業も推し進めようとしています。

党区議団は、さらに分析を深め、論戦を通じて問題点を明らかにするとともに、議会論戦と住民運動を通じて練馬区が住民福祉の増進という地方自治体の役割を発揮できるよう頑張ります。

 


携帯基地局問題

2013年 12月 11日

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こんにちは区議会議員の有馬豊です。

写真は、携帯電話の基地局です。いま各携帯電話会社が競い合ってこうした施設をあちこちで建てています。目的は、携帯電話をよりつながりやすくするためです。以前は、高いビルやマンションの上に設置するケースがほとんどでしたが、最近では場所がなくなり、写真のように低い建物の上にも立つようになってきています。

環境まちづくり委員会には、目の前にこうした建築物を建てられた住民から、電磁波の影響を含め心配され議会へ陳情が出されています。共産党の控え室にも直接住民が訴えに来られたので、早速、島田区議と現地を見てきました。

 


秘密保護法案に対する区の態度

2013年 12月 5日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

いま秘密保護法案に対して、立場の違いを超えて反対の声が広がり、札幌市長など自治体の首長も声を上げ始めています。今定例会のわが党の一般質問で、練馬区長も反対の声をあげよと求めたところ、区長は応えず、「区の施策との直接的な関連は少ない」とし、国の審議を見守るとの答弁でした。そして、議員に対しても、民主主義を破壊する稀代の悪法を見過ごすことは許されないとして、声を上げることを呼びかけましたが、ヤジと怒号が返ってくるだけというお粗末な状況でした。国会では少なくと、わが党の仁比聡平議員の呼びかけに立場の違いを超えて拍手が起きたそうです。この違い、みなさんはどのように感じたでしょうか。


都市計画道路補助135

2013年 12月 4日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

今定例会の区長所信表明で、大泉第2中学校を分断する135号線の整備について、道路の上に人工地盤を設け、その上部を学校敷地として使用する計画を発表しました。

この問題は当初、学校敷地を分断し、教育環境が壊されかねないことから、地域住民や保護者など区民から反対の声が出され、メディアなどにも取り上げられ、そのあり方が問われていました。

しかし、こうなった原因は、都市計画道路の予定線上に学校をつくり、その後、道路計画が持ち上がるまで区は何ら手を打ってこなかったことにあります。

今回一般質問で、区の責任を問うとともに、区民に混乱を招いたにもかかわらず、区民不在で計画の大枠を決めてしまい、区民に押し付けるやり方はやめるように求めました。

区は、昭和20年代に大泉中学の生徒数が増加する中で、地元住民を中心に結成された「仮称大泉第2中学校期成会」が校地の選定作業が難航する中で、道路線上でも開校したいとした判断は尊重されるべきものとの答弁をしました。しかし、これでは区民に責任を押し付けていると言われてもい方がないのではないでしょうか。

12月10日(火)19時から大泉第2中学校の第2体育館で説明会があり、12月13日(金)16時から21時、12月14日(土)、15日(日)10時から16時大泉勤労福祉会館2階会議室でオープンハウスを開催することになっています。ぜひ参加し、区に意見を上げましょう。[画像をクリックすると拡大します]

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「はだしのゲン」閲覧制限は否決

2013年 12月 3日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

昨日の教育委員会で、これまで通り、漫画「はだしのゲン」を学校図書館などで子どもたちが自由に読書できることとなりました。

この間、「はだしのゲン」の閲覧をめぐって教育委員会に陳情が多数出されていました。これらは、大きく分けて2つの趣旨であり、最初に、「はだしのゲン」を有害図書と決めつけ教育現場から撤去しろというものが出され、それらに対して間をおかず、学校図書館などで「はだしのゲン」など、学校が選んだ図書を子どもたちが自由に閲覧・読書できるように保障してほしいというものが出されました。

教育委員会では、これまで陳情の読み上げがされ、委員から資料請求がされていましたが、昨日の教育委員会でどちらの陳情も否決という結果が出たものです。

もともとこの問題は、島根県松江市の教育委員会での閲覧制限に端を発し、メディアでも大きく取り上げられ、社会問題化したものです。

当時松江市民だった男性が、「はだしのゲン」を閲覧制限するよう要請したのに対して、 松江市教育委員会では、作品の完成度は高く、図書館に置くことは問題ないと判断。市議会でも「議会が置く置かないの判断をすべき問題ではない」と全会一致で陳情は不採択となっていました。ところが、教育委員会事務局が、1議員の意見だけをとらえ、閲覧制限する対応を校長会で要請し、制限をかけたというものです。市教委が、学校図書に閲覧制限をするということは、民主主義を破壊する行為であり許されないと日本中の大きな世論を巻き起こしました。市教委はその後、陳謝し、学校の自主性を尊重し、閲覧制限は撤回されたというのが経過です。

 

学校図書館などにどういう本を置くのかは、あくまで各学校の自主性に任せるべきものです。もちろん行政や議会が関与すべきことではありません。

松江市で「はだしのゲン」を撤去してほしいと主張した人物は、市教委に3度押し掛け、執拗に大声で恫喝を交えながら話し、その様子をネットで配信しました。それを見た一部の人から、市教委に罵倒、嫌がらせ、誹謗中傷、恫喝まがいの電話や抗議メールが送られ、精神的な苦痛を受け、恐怖心を抱いて仕事せざるを得ない状況があったということです。

本日、島田区議がこの問題を一般質問で取り上げ、練馬区がいかなる圧力に屈することなく、子どもたちがこれまで通り自由に本を選び、読書できる環境を保証するよう求めました。

すべての陳情が不採択という結論が出ましたが、これは行政が関与すべき問題ではないという立場から見れば、妥当なものであると考えます。これまで通り、各学校の自主性に任せ、自由に閲覧できるわけすから、事実上、住民の勝利ということが言えるのではないでしょうか。


教職員の勤務実態調査

2013年 12月 2日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

今年10月に、全日本教職員組合が、10年ぶりに2012年の勤務実態調査をまとめ公表しています。調査では、全国6879名の教職員から深刻な実態が寄せられています。

調査報告書によると教職員の1カ月の平均時間外勤務時間は69時間32分、家に持ち帰った仕事を加えると月平均91時間13分にもなり、なかでも、部活動顧問をしている教諭は実に月平均95時間56分にのぼりました。これが平均値であることを考えると異常な働き方の実態が端的に表れていると言え、厚労省が示す過労死ラインである月80時間を10時間以上も超過する事態です。

さらに、全体の19.6%、約5人に1人が100時間以上の時間外勤務となっていることを考えると一刻の猶予もなく改善することが求められています。

こうした事態になっている原因の大きな一つに、文科省や都道府県および区市町村教育委員会から求められる多くの調査や報告書の提出などがあり、このことが本来の子どもと触れ合う時間も取れない状況をつくりだしていることを、この間も議会の中で明らかにしてきました。

今議会の一般質問では、調査報告書を踏まえ、改めて教職員の過重労働問題を取り上げ改善を求めていきたいと思っています。

 


秘密保護法案は撤回を

2013年 11月 28日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

特定秘密保護法案が、11月26日の衆院本会議に緊急上程され、自民党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決されました。

国民に、この法案の危険な中身が知れ渡る前に、強行してしまおうという安倍政権の狙いは明らかです。

政府が秘密と決めたら秘密になり、国民は何が秘密なのかもわからない、秘密を漏らせば厳罰が課せられてしまう。

国会答弁も2転3転し、あいまいなまま。採決の前日に、福島で開いた公聴会でも、与党推薦の公述人を含め7人全員が反対や慎重審議を求めていたにもかかわらず、採決のごり押しです。

国民の知る権利を奪い、国民主権の根幹を揺るがすような重大な法案をわずかな審議で押し切るようなやり方は、許せません。

いま、立場の違いを超え各界各層から秘密保護法案に反対の声が広がっています。日本共産党練馬区議団としても、駅頭での宣伝などで訴えるとともに、明日から始まる練馬区議会でもこの問題を取り上げ、練馬区や区議会にも呼び掛け、廃案に追い込むまで全力を挙げる決意です。


定例会準備

2011年 9月 6日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

今日は朝から9月9日から始まる区議会定例会に向けて準備に追われていました。具体的には一般質問づくりです。

今回は日本共産党練馬区議団を代表して新人の島田議員が初めて一般質問に立ちます。

9月13日の午後4時以降ですので、お時間のある人はぜひ傍聴に来てください。