アーカイブ 2014年 3月



薬師辰哉事務所開き

2014年 3月 31日

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こんにちは区議会議員の有馬豊です。

3月23日、区議補選に立候補を予定している薬師辰哉さんの事務所開きが行われました。田村智子参議院議員や菊池宏区長予定候補、松村友昭都議会議員などが駆け付け、150人を超える支援者が集まりました。

薬師予定候補は、国家公務員で現場を大事にしていたお父さんの生き方に影響を受けたことや、就職活動で100社以上に断られた辛い経験、社会保障推進協議会の活動の中で、国保料が払えず、困っている人に追い打ちをかけるように練馬区が保険証を取り上げるなど冷たい対応をしている現状など、立候補に至る決意を語りました。

※千羽鶴はおりづる9条の会の星とくえさんよりいただきました。ありがとうございます。

 


区長候補決まる

2014年 3月 31日

 

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こんにちは区議会議員の有馬豊です。

「練馬革新都区政をつくるみんなの会」は3月22日、記者会見を開き、区長候補に同会代表世話人の菊池宏弁護士(71)を擁立することを発表しました。

私も記者会見に同席しましたが、記者から以前にも立候補され、また今回立候補された理由を聞かれ、19年前には阪神淡路大震災があり、今回は東日本大震災があったが、相変わらず国は被災者に対して冷たい政治で被災者を苦しめている現状があり、それは練馬区においても同じだと語り、こうした政治を何とかしたい、困っている人に寄り添う区政に切り換えていきたいという趣旨のことを言われていました。

いまの区政は、国保料など度重なる値上げで滞納者が増えていますが、保険証取り上げと取り立てばかり強化する一方で、大泉学園駅北口再開発に公費を72億円も投入するなど、不要不急の事業を最優先しています。菊池さんのような人にこそ区長になってもらいたいと改めて感じました。

 


薬師辰哉予定候補と駅頭宣伝

2014年 3月 20日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

3月14日の朝、練馬高野台駅で駅頭宣伝を行いました。練馬区長の急死に伴い4月13日告示で20日投票で区長選挙、区議補欠選挙が闘われることになりました。

区議補選に立候補を予定している薬師辰哉さんと衆議院9区予定候補の坂尻さん、米沢区議4人がそろって順番に訴えを行いました。

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出張所業務を郵便局に委託

2014年 3月 20日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

これまで出張所で行われていた証明書発行など10業務、自動交付機での取り扱いを除けば7業務を廃止し、区内11か所の郵便局に委託することになりました。このことにより、取扱時間が郵便局に合わせ短くなるばかりか、高齢者や障がい者など第3者が委任状を託して証明書などを発行していたものができなくなるなど社会的に弱い立場の人たちが不利益を被ることになります。

こうしたことは「行革」の一環ですが、これまでは委託などで外からは見えにくい質の低下はあるものの、表向きは祝祭日や業務時間の延長などで区民サービスの向上を言ってきました。ところが今回はそれすら言えない改悪を進めています。

こうしたことは、いよいよ「行革」方針が行き詰まってきたことの表れではないでしょうか。


重税反対区民集会へ参加

2014年 3月 14日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

3月13日の午前中、重税反対の区民集会が行われ、その後デモ行進を行いました。

練馬では、東と西の税務署へ向け2カ所で集会が行われましたが、私は大泉の西コースに参加しました。4月20日に行われる区議補選に立候補を予定している薬師辰哉候補も一緒に参加しました。

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国保、保育申し入れ

2014年 3月 14日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

3月14日、区に「国保料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるようにすることを求める申し入れ」と、「区立・認可保育園待機児童の早期解消を求める申し入れ」を行いました。

国保料は、この間連続して値上げが繰り返された結果、保険料を払いたくても払えない人が増え、練馬区では国保世帯は12万人いますが、その4分の1にあたる31,155世帯が滞納している状況です。さらに、実質保険証を取り上げられる資格証世帯は、4,373世帯にもなっています。それなのに今年も1人当たりの保険料でみると4.71%、4,638円の値上げとなっています。

これでは払いたくても払えない人が増えるのは当たり前ではないでしょうか。

保育園については、練馬区もやっと重い腰を上げ、今予算で来年の4月までに保育所待機児童解消を掲げ、1,300人の定員拡大をするとし、そのうち1080人を認可保育園で対応するとしています。

これは昨年も認可保育園に入れない子供たちが1241人と連続して1千人を超える事態の中で、「認可保育園の大幅増設で待機児なくせ」の多くの声や運動と日本共産党の議会論戦で実を結んだ成果ということができるのではないでしょうか。しかし、今回認可保育園の一次選考で1400人に上る子どもたちが選考から漏れたことが報道でも報じられました。こうした事態に対応すできるように区としてできる手だてを尽くして待機者をつくらないように申し入れをしました。

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申し入れには、区議団の4人と薬師辰哉区議候補、坂尻まさゆき衆議院9区予定候補が参加し、区側は琴尾副区長と中村企画部長が対応しました。


教職員の過重負担問題

2014年 3月 11日

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

3月3日の予算特別委員会の教育費の質疑で教職員の過重負担問題を取り上げました。

一般質問でもこの問題は取り上げましたが、区は、少人数授業や外部人材の活用、校務支援システムの導入などで教職員の負担軽減に積極的に取り組んでいると答弁されました。

確かにこうした取り組みは、一定の効果はあると思います。しかし、教職員組合の調査によれば3人に1人が過労死ラインの月80時間を超え、5人に1人が100時間以上の超過勤務を余儀なくされているという状況です。練馬でもこうした実態は全く同じだと聞いております。教職員の実労働時間は、ますます増加しているのが実態です。

教員の給与特別措置法では、教員には、超過勤務手当を支払わない代わりに、超過勤務は「限定4項目」以外は、「させてはならない」ということになっています。すなわち、これらの超過勤務は、違法の超過勤務ということになり、使用者側の責任で早急に是正さければならない問題です。

区は、校長や副校長が、残業に関する注意喚起や仕事の進め方などについて適切な助言や指導をしているとも答弁されているけれど、全てとは言いませんが、一部管理職の中には、勤務時間を無視した学校経営や教職員管理を行っているという実態があるとも聞いています。

私が聞いているところでは、時間がないことを理由にして休憩時間中に各種会議を設定したり、報告書などの提出のために勤務時間を超えて業務することを求めたり、休日に地域行事などへの参加を強要したりと過重な業務を負わせて、心身ともに疲れきり、病気休職に追い込まれる事態もあるということです。

教職員の勤務実態については、教職員衛生推進会議を設置して、昨年7月に各校長にアンケートを実施したということで、調査結果を検証し、職場環境のあり方を協議するということだけれど、私もアンケート結果を見ましたが、とても実態が分かるようなものではないと思いました。推進会議の議事録を見ても、会長や委員からアンケートについて、「問いかけが大雑把」「実態を正確にやっていただくことが大事」「質問が非常に荒い」などの声が出ています。

そして、例えば問9で「教職員の勤務時間は把握していますか」の問いに対して、小中学校合わせて97校で「はい」、1校で「いいえ」となっています。「施設管理日誌等で確認をしている」と答えていますが、数人の現場の教師に聞いたところ、「校長は5時など早く帰ってしまうため、最終退勤者しかわからない」と、また、教職員が超過勤務していても、「早く帰ってくれなどと超勤解消の努力をしている管理職は極めて少ない」と、口をそろえて言っていました。推進会議でも「施設管理日誌等で確認している」との意見があるが、これでは最終退勤者を確認することはできるが、他の職員の勤務状況は把握できないといわれています。こうしたことから考えると、設問自体に問題があり、その上現場の実態が必ずしも反映されていないのではないかと思います。

これではいくらアンケートを実施したといっても実態が正確に反映されていなければ改善のしようがありません。その点で、文科省の通知で、長時間労働の解消と総合的な健康管理政策について、各学校任せにせず区教委として責任を持って実効あるものにしていくこととあります。そして具体的に使用者は、労働日ごとに始業、終業時刻を確認し、記憶すること。確認、記録は使用者の現認かタイムカードなどのいずれかで行うことなど指示されています。この通知は2006年に出されていることを考えると、今の区の対応を見ているといまだに実態をつかむことさえしていないわけです。これでは怠慢だといわれても仕方がありません。

私が最初にこの問題を取り上げたのは2011年の1定です。それからだけ見ても3年たっています。その時も区の教職員組合が勤務実態調査を行い、その結果があまりにもひどい労働環境にあり、子どもたちと接する時間も取れず、資料や報告作りでくたくたになっている実態がありました。区として実態をつかみ改善するように求めたけれども、未だにその実態すら正確につかめていない、これでは本当に問題を解決する気があるのかということになります。本来教員は残業させてはならないこのことを区教委として各学校に徹底すべきです。

日本共産党は、必要な教職員を増やし、少人数学級を推進することで問題の解決を図っていくことを求めています。