教職員の過重負担問題

こんにちは区議会議員の有馬豊です。

3月3日の予算特別委員会の教育費の質疑で教職員の過重負担問題を取り上げました。

一般質問でもこの問題は取り上げましたが、区は、少人数授業や外部人材の活用、校務支援システムの導入などで教職員の負担軽減に積極的に取り組んでいると答弁されました。

確かにこうした取り組みは、一定の効果はあると思います。しかし、教職員組合の調査によれば3人に1人が過労死ラインの月80時間を超え、5人に1人が100時間以上の超過勤務を余儀なくされているという状況です。練馬でもこうした実態は全く同じだと聞いております。教職員の実労働時間は、ますます増加しているのが実態です。

教員の給与特別措置法では、教員には、超過勤務手当を支払わない代わりに、超過勤務は「限定4項目」以外は、「させてはならない」ということになっています。すなわち、これらの超過勤務は、違法の超過勤務ということになり、使用者側の責任で早急に是正さければならない問題です。

区は、校長や副校長が、残業に関する注意喚起や仕事の進め方などについて適切な助言や指導をしているとも答弁されているけれど、全てとは言いませんが、一部管理職の中には、勤務時間を無視した学校経営や教職員管理を行っているという実態があるとも聞いています。

私が聞いているところでは、時間がないことを理由にして休憩時間中に各種会議を設定したり、報告書などの提出のために勤務時間を超えて業務することを求めたり、休日に地域行事などへの参加を強要したりと過重な業務を負わせて、心身ともに疲れきり、病気休職に追い込まれる事態もあるということです。

教職員の勤務実態については、教職員衛生推進会議を設置して、昨年7月に各校長にアンケートを実施したということで、調査結果を検証し、職場環境のあり方を協議するということだけれど、私もアンケート結果を見ましたが、とても実態が分かるようなものではないと思いました。推進会議の議事録を見ても、会長や委員からアンケートについて、「問いかけが大雑把」「実態を正確にやっていただくことが大事」「質問が非常に荒い」などの声が出ています。

そして、例えば問9で「教職員の勤務時間は把握していますか」の問いに対して、小中学校合わせて97校で「はい」、1校で「いいえ」となっています。「施設管理日誌等で確認をしている」と答えていますが、数人の現場の教師に聞いたところ、「校長は5時など早く帰ってしまうため、最終退勤者しかわからない」と、また、教職員が超過勤務していても、「早く帰ってくれなどと超勤解消の努力をしている管理職は極めて少ない」と、口をそろえて言っていました。推進会議でも「施設管理日誌等で確認している」との意見があるが、これでは最終退勤者を確認することはできるが、他の職員の勤務状況は把握できないといわれています。こうしたことから考えると、設問自体に問題があり、その上現場の実態が必ずしも反映されていないのではないかと思います。

これではいくらアンケートを実施したといっても実態が正確に反映されていなければ改善のしようがありません。その点で、文科省の通知で、長時間労働の解消と総合的な健康管理政策について、各学校任せにせず区教委として責任を持って実効あるものにしていくこととあります。そして具体的に使用者は、労働日ごとに始業、終業時刻を確認し、記憶すること。確認、記録は使用者の現認かタイムカードなどのいずれかで行うことなど指示されています。この通知は2006年に出されていることを考えると、今の区の対応を見ているといまだに実態をつかむことさえしていないわけです。これでは怠慢だといわれても仕方がありません。

私が最初にこの問題を取り上げたのは2011年の1定です。それからだけ見ても3年たっています。その時も区の教職員組合が勤務実態調査を行い、その結果があまりにもひどい労働環境にあり、子どもたちと接する時間も取れず、資料や報告作りでくたくたになっている実態がありました。区として実態をつかみ改善するように求めたけれども、未だにその実態すら正確につかめていない、これでは本当に問題を解決する気があるのかということになります。本来教員は残業させてはならないこのことを区教委として各学校に徹底すべきです。

日本共産党は、必要な教職員を増やし、少人数学級を推進することで問題の解決を図っていくことを求めています。




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